会社・労働|のと法律事務所

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相談のご予約、お申し込みは0767-57-5882まで
(平日9時30分~17時30分)

会社側

Q1 従業員を解雇したい!

A 解雇には法律および判例法理上、厳しい制限があります。直ちに解雇すると、労働者から、訴えられるおそれもありますので、解雇する前のご相談をお勧めします。

Q2 労働審判の申立書が届いたのですが…

A 裁判所から届いた書類を持って、なるべく早くご相談にお越しください。第1回の期日までに、証拠も集めた上で、十分な主張・立証しないと、会社に不利益な判断がなされる可能性が大きいので、とにかく早く弁護士にご相談ください。

Q3 売掛金を回収したい!

A 請求しても支払われない売掛金を回収する手段として、内容証明で請求したり、裁判を起こしたり、強制執行をすることが考えられます。
現実に回収が困難な場合には、費用倒れに終わってしまうこともありますので、まず、ご相談ください。

従業員側

Q1 突然解雇され、退職金は支払わないと言われた!

A 解雇の効力を争える場合があります。退職金の請求もできる場合があります。まず、弁護士にご相談ください。
また、一度支払われた退職金の返還を求められた場合も、返還を拒絶できる場合がありますので、ご相談ください。

Q2 通勤途中の事故…何か保証してもらえないの?

A 通勤途中の事故の場合、業務災害として労災給付をもらえる可能性があります。また、会社に損害賠償請求をできる場合もありますので、まずはご相談ください。

Q3 給料や残業代を支払ってくれない!

A 給料や残業代を会社が支払ってくれない場合に、会社に対して労働者は、支払いを請求することができます。
ただし、2年で貸金請求権は時効にかかって、請求できなくなってしまうので、悩む前に、まずご相談してください。